ケーブルテレビ網を活用した防災行政情報伝達システムの構築
高知県黒潮町は、合併に伴う防災行政無線の未整備と情報格差の課題を抱えていた。シンクレイヤのFM告知放送システムをケーブルテレビ網と組み合わせ、約5,000世帯に導入。屋内設置による聞こえやすさ向上と、地区指定放送による運用効率化を実現した。
- 導入企業
- 高知県黒潮町
- 業種
- 自治体・公共
- 部門
- 情報防災課
- 解決した製品
- FM告知放送システム（synclayer.co.jp）
- 設置世帯数
- 約5,000世帯
- 導入から経過時間
- 約10年
01課題
旧大方町地区では防災行政無線が未整備で、屋外拡声器では音声の聞こえにばらつきがあった。また、地デジ難民が多く発生する懸念があり、情報伝達手段が不十分だった。
02やったこと
FTTHによるケーブルテレビ事業を町営で展開し、シンクレイヤのFM告知放送システムを防災行政情報の伝達システムとして導入。屋内設置型の告知放送端末を全戸に配置し、地区ごとの直接放送に対応させた。
03成果
屋内設置により聞こえやすさが向上。録音機能で不在時の放送も確認可能。操作性が一般的なラジオに近く高齢者にも扱いやすい。地区長を経由しない直接放送が可能になり運用手順が簡素化。電池バックアップにより停電時も情報伝達が可能。2014年伊予灘地震で緊急地震速報が機能し、住民の安全確保に有効性を実証。経年劣化による故障が少なく安定稼働。
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