個人情報保護と迅速な安否確認を両立、東日本大震災後の危機管理体制を整備
片山化学工業研究所は、東日本大震災で安否確認に支障が生じたことを機に、個人情報保護と利便性を両立させた安否確認サービスを導入。従業員のプライベート連絡先を管理者が見られない仕組みにより、コンプライアンスを守りながら迅速な安否確認体制を実現した。
- 導入企業
- 株式会社片山化学工業研究所
- 業種
- 製造業
- 規模
- 従業員209名（2021年3月末現在）
- 部門
- 安全委員会・総務部
- 解決した製品
- 安否確認サービス（rescuenow.co.jp）
- 片山化学工業研究所従業員数
- 209名（2021年3月末現在）
- 片山ナルコ従業員数
- 277名（2020年11月末現在）
01課題
東日本大震災で連絡のとれない従業員が複数名発生し、アナログな電話ベースの安否確認体制では対応できなかった。一方、BCP強化の仕組みづくりを検討する際、従業員の個人情報保護がネックとなり、有効な解決策が見つからなかった。
02やったこと
レスキューナウの安否確認サービスを導入。従業員が登録した個人連絡先は本人だけが閲覧でき、管理者は見られない仕組みとした。さらに年1回の発信訓練を実施し、新入社員への操作教育と登録情報の更新確認を行った。
03成果
安否確認までのスピードが着実に向上し、ID・パスワード入力が不要となって利便性が向上した。定期的な発信訓練実施により、連絡先登録漏れを防止し、従業員の災害意識が啓蒙された。
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