openpage導入で粗利2億円向上、商談数2.5倍を実現
家電量販大手ビックカメラの広告媒体事業が、媒体情報一元管理ツール導入により、営業部門以外の商品担当者30名も活用できる体制を構築。少人数営業体制から商談数2.5倍、粗利2億円増を達成しました。
提供（製品）
openpage（デジタルセールスルーム）
openpage
▶
導入（顧客）
株式会社ビックカメラ
約10,000名
- 導入企業
- 株式会社ビックカメラ
- 業種
- 小売・EC
- 規模
- 約10,000名
- 部門
- 営業企画部
- 解決した製品
- openpage（デジタルセールスルーム）（openpage.jp）
- 保有広告媒体枠数
- 約1,000枠以上
- 広告販売対象先
- 約280社
- 広告営業チーム規模
- 4名
- 商品担当者（営業以外）
- 約30名
01課題
広告営業4名という少人数体制で、メールベースの情報管理による商談遅延が発生。顧客反応が見えず提案精度が低く、営業部門以外の顧客接点を活用できていなかった。
02やったこと
媒体情報（約1,000枠）をopenpage上に一元化し、リアルタイム共有を実現。商品担当者30名も含めたポータルサイト運用により、顧客の閲覧データを活用したインバウンド型営業へ転換。
03成果
商談数
2.5倍
粗利（広告媒体事業）
2億円向上
商談関連工数
80%削減
インバウンド型営業への転換により、顧客が自ら媒体情報を確認して問い合わせる流れを実現。説明品質の標準化、営業部門以外での提案参加、閲覧データによる提案精度向上により社内目標として「広告をもっと営業しよう」というテーマが正式に掲げられた。
この事例の出典（掲載元）
https://www.openpage.jp/case/case018-biccamera ↗本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
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