電子帳簿保存法申請を3カ月で実現、税務調査対応業務を効率化
レシップホールディングスは、Paplesと電子帳簿保存法申請サポートサービスを導入し、国税関連帳簿・書類のペーパーレス化を実現。税務調査対応のプリンター占拠や急ぎの抽出依頼が解消され、用紙代・労務費・保管スペースなどのコスト削減も達成した。
- 導入企業
- レシップホールディングス株式会社
- 業種
- 製造業
- 規模
- 従業員515名（2016年3月末現在 連結会社正社員数）
- 部門
- 経理部、情報システム課
- 解決した製品
- Paples（統合電子帳票基盤システム）、電子帳簿保存法申請サポートサービス（nhs.co.jp）
- 対象企業数
- 2社（2016年4月に連結対象の別会社でも展開）
- 対象帳簿・書類
- 総勘定元帳、仕分日記帳、固定資産台帳、売上帳、仕入明細、仕入元帳
- 申請準備期間
- 3カ月
01課題
税務調査対応時に毎回プログラムやスクリプトを作成してデータ抽出する手間が発生していた。また、複数のパッケージ製品と自社開発システムで構成されたグループ企業間のシステムについて、電帳法に沿った電子保管の対応工数が懸念されていた。
02やったこと
Paplesと電子帳簿保存法申請サポートサービスを導入し、専門家による申請方針決定の支援を受けた。DB連携機能（PaplesReports連携）により、販売・在庫・購買システムから月次単位で明細情報をデータ連携し、電帳法に対応した見読可能装置として運用する体制を構築した。
03成果
税務調査対応がスムーズになり、調査期間のプリンター占拠や当日中のデータ抽出依頼が無くなった。用紙代などの消耗品費、帳票整理の労務費、保管用倉庫スペース、用済み帳票の廃棄時の情報漏洩対策が不要になった。
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