標的型メール訓練でセキュリティ意識を可視化し、経営層の理解と投資判断を実現
クラウドサービス提供企業が、顧客データ保護の強化とセキュリティ投資の経営承認を課題としていた。GSXの標的型メール訓練サービスを実施し、実際のクリック率を可視化することで「自分ごと」として体験させた結果、経営層の理解が深まりCSIRT構築やISO27018取得などの大型投資が承認された。
- 導入企業
- HENNGE株式会社（旧 株式会社 HDE）
- 業種
- IT・ソフトウェア
- 規模
- 従業員100名
- 部門
- カスタマーサクセス室、情報セキュリティチーム
- 解決した製品
- トラップメール（GSX標的型メール訓練サービス）（gsx.co.jp）
- 従業員数
- 100名
- 訓練実施回数
- 2回
- 設立年
- 1996年
01課題
クラウドサービス利用拡大に伴い顧客データが増加し、個人情報やクレジットカード情報などの重要データ保護が課題。セキュリティ対策の必要性を認識しても、経営層から投資の必要性が理解されず予算確保が困難だった。
02やったこと
GSXの標的型メール訓練サービスを2回実施。1回目は難易度を低めに設定し各部門マネージャーに通知した上で実施。2回目は社内情報漏洩を想定した実情に精通した内容で、実在する社員名を使用し難易度を上げて実施。実施前後の意識調査も並行実施。
03成果
経営層のセキュリティ投資に対する理解が深まり、CSIRT準備室の設置やISO27018国内先駆け取得などの大型投資が承認された。社員間で疑わしいメールについて気軽に相談・共有できる文化が形成され、インシデント報告フローの整備が進行。海外顧客からの信頼も向上。
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