GIGAスクール構想に基づきiPad約5,300台を2020年度中に短期整備
下野市教育委員会は文部科学省のGIGAスクール構想に対応し、市内15校の小中学校に約5,300台のiPadと管理ツール(Jamf Pro、Apple DEP)を導入。短期間での大量調達と運用保守の課題を解決し、教員の負担軽減と児童の個別学習を実現した。
- 導入企業
- 下野市教育委員会
- 業種
- 教育
- 規模
- 市内公立小学校11校、中学校4校
- 部門
- 教育総務課、学校教育課
- 解決した製品
- iPad、Jamf Pro、Apple DEP（mitani-corp.co.jp）
- 導入台数
- 約5,300台
- 対象校舎数
- 15校（小学校11校、中学校4校）
01課題
2020年度中の国庫補助金条件下で5,300台を超えるデジタル端末を調達・整備する必要があった。また、Windowsの維持管理の煩雑さ、長期使用での耐久性、レスポンス性能、直感的な操作性の課題があった。
02やったこと
三谷商事を含めた複数社のプランから、iPadと管理ツール(Jamf Pro、Apple DEP)のパッケージを採用。運用保守やソフト面を含めた総合的な検討を実施し、2021年3月までに全校への導入を完了した。
03成果
教員から「パソコン室の空き状況に左右されず電子素材にいつでもアクセスできる」「計算ドリルで苦手分野を自分のペースで学習できる」「プリント準備の負担軽減」「校外学習での動画・撮影活用」「生徒の自己認知とパフォーマンス改善」などの好意的な反響を得た。Jamf ProとApple DEPにより遠隔でのトラブル対処が可能になった。
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