大規模小売チェーンの災害対応システム導入で情報収集・判断時間を短縮
全国788店舗を展開する小売企業が、災害時の店舗被害情報を人力で収集・集計していたことによる遅延と精度低下に課題を抱えていた。レスキューWeb MAPを導入し、災害情報と店舗被害を地図上で一元把握することで、情報収集の自動化と属人化脱却を実現。第一報精度向上と全社的な状況把握スピードが向上した。
提供（製品）
レスキューWeb MAP、ステータスChecker
rescuenow
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導入（顧客）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
大企業（従業員数不記載・店舗数788店舗）
- 導入企業
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
- 業種
- 小売・EC
- 規模
- 大企業（従業員数不記載・店舗数788店舗）
- 部門
- コンプライアンス推進本部 危機管理部 災害対策課
- 解決した製品
- レスキューWeb MAP、ステータスChecker（rescuenow.co.jp）
- 対象店舗数
- 国内約600店舗
- 全体店舗数
- 788店舗
01課題
地震や自然災害発生時、店舗からの人力による報告で情報収集・集計に時間がかかり、精度も担保されていなかった。深夜や早朝、遠隔地での災害時には初動対応が遅れるおそれもあった。
02やったこと
レスキューWeb MAPを導入し、最新の災害情報と店舗被害情報を地図上で自動集約。複数部署へのアカウント付与により24時間体制の災害対応体制を構築した。
03成果
第一報の精度
格段に向上（定性）
全社的な状況把握スピード
向上（定性）
気象庁Webサイトとマップ照合による手作業が不要になり、業務が効率化。夜中での対応や遠隔カメラでの店舗チェックも迅速化。情報の精度向上により経営層への報告信頼度が向上。災害対応の属人化脱却へ進展。
この事例の出典（掲載元）
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