マネージドEDR導入で運用負荷を大幅軽減、限られた人員体制でも高度なセキュリティ対策を実現
生活協同組合が、他県での大規模サイバー攻撃事例と自組織への攻撃経験を受けセキュリティ強化を喫緊課題と認識。2名体制で専門知識が限定的なシステム部門の負荷を軽減しつつ、高度なセキュリティ対策を実現するため、24時間365日監視と専門家による運用代行が可能なマネージドEDR「Aurora Managed Endpoint Defense」を導入。月次アラート対応が激減し、管理者の精神的負担が大幅に軽減された。
- 導入企業
- 鳥取県生活協同組合
- 業種
- 小売・EC
- 規模
- 100～299名
- 部門
- 管理部 システムグループ
- 解決した製品
- LANSCOPE サイバープロテクション powered by Aurora Managed Endpoint Defense（lanscope.jp）
- 現在の導入ライセンス数
- 120ライセンス
- システム部門体制
- 2名
- 月次検知イベント数（例：6月）
- 約900件
01課題
2名体制で専門知識を持つセキュリティ担当者がいない中、月に何度ものアラート対応や深夜対応が発生し、運用負荷が大きい状態であった。また、他県生協の大規模サイバー攻撃事例と自組織へのVPN脆弱性を狙った攻撃経験から、さらなるセキュリティ対策強化が経営課題として急務となっていた。
02やったこと
24時間365日体制で脅威監視と運用支援を行うマネージドEDR「Aurora Managed Endpoint Defense」を導入。既に導入していた「エンドポイントマネージャー」や「Aurora Protect」との連携により、運用管理を一元化。Arctic Wolf社のSOCが脅威を監視し、必要な場合のみ管理者に通知が届く運用体制に移行。
03成果
専門家による24時間365日の監視体制により、本当に必要な時だけ通知が届く運用に移行でき、管理者の精神的負担が大幅に軽減。月次レポートにより自組織のセキュリティレベルを定期的に確認でき、安心感が向上。セキュリティ強化が従業員が安全・安心な環境で働ける環境づくりに貢献し、経営基盤の安定化とBCP対策の向上につながった。
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