地震直後の建物安全判定を自動化、避難時間を短縮しBCP体制を強化
豊田自動織機は地震発生時に建物の立ち入り可否を判定する際、従来は目視で時間がかかり事業復旧が遅延していた。構造計画研究所と共同で、IoT無線地震計とクラウドを活用した「建物被害モニタリングシステム」を開発し、10数分程度で自動判定できるようにした。高浜工場での実績を踏まえ、同社の他工場への水平展開も決定。
- 導入企業
- 株式会社豊田自動織機
- 業種
- 製造業
- 規模
- 大企業
- 部門
- 安全・総務部、生産技術部
- 解決した製品
- 建物被害モニタリングシステム（bcp-kke.jp）
- 導入工場
- 高浜工場（初期導入）、その後豊田自動織機の他工場へ水平展開予定
01課題
地震発生時に建物の損傷度合を判定して立ち入り可否を決める際、従来は担当従業員が目視で確認する必要があり判定に時間がかかるため、避難所での待機時間が長くなり事業復旧が遅延していた。判定作業自体も被災リスクがあった。
02やったこと
構造計画研究所と共同で、IoT無線タイプの地震計センサーをクラウド連携させた「建物被害モニタリングシステム」を開発。建物の特徴に合わせた最適なセンサー配置と損傷判定ルールをシミュレーションで設定し、誤作動を低減させるための複数センサー連携ロジックを構築。
03成果
避難所での待機時間短縮により事業復旧判断が迅速化。人命第一のBCP体制と事業継続性の両立が実現。
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