相続税納税猶予と持株問題の解決で事業承継を円滑化
1962年創業の電気メッキ工業所が、直近15年で二度の事業継承を経験した際、相続税納税の困難と社外持株の問題に直面。MIKATAのコンサルティングにより納税猶予手続きと持株の社内回収を実現し、次世代への円滑な資産承継を達成した。
提供（製品）
業務支援コンサルティング、事業承継コンサルティング
mikata-c
▶
導入（顧客）
有限会社冨士元鍍金工業所
従業員42名
- 導入企業
- 有限会社冨士元鍍金工業所
- 業種
- 製造業
- 規模
- 従業員42名
- 部門
- 経営層・相続対応
- 解決した製品
- 業務支援コンサルティング、事業承継コンサルティング（mikata-c.co.jp）
- 従業員数
- 42名（うち20歳代が約1/3）
- コンサルタント担当期間
- 13年
01課題
相続税の現金一括納付が困難であり、創業時の形式的な社外持株について実質出資者が不明で、次世代の相続時に問題となる懸念があった。
02やったこと
MIKATAのコンサルタントが納税猶予制度の活用を提案・手続きを支援し、叔父の記憶をもとに実質的な持株所有者を特定のうえ、持株を会社に戻すための専門的説明と交渉を実施した。
03成果
持株問題の解消
社外持株を社内に回収
相続税納付期限に対応でき、次世代への資産承継体制を整備。複雑な相続手続きについて、家族全員が納得できる説明書類の作成により、一族の理解が促進された。
この事例の出典（掲載元）
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