クラウド化に伴う特権ID管理基盤の構築で、セキュリティと統制を強化
三井不動産はシステムのクラウド化（約80%がクラウド上で稼働）に伴い、セキュリティ境界が「ネットワーク」から「ID」に変化したことで、特権ID管理の必要性が生まれた。NTTテクノクロスの「iDoperation」を導入し、AWS・Azure・オンプレミスにまたがるハイブリッド/マルチクラウド環境での特権者管理基盤を構築。特権IDの行動をすべて追跡可能にし、緊急対応の可視化を実現した。
- 導入企業
- 三井不動産株式会社
- 業種
- その他
- 規模
- 従業員1,577名（2019年3月31日現在）
- 部門
- ITイノベーション部
- 解決した製品
- iDoperation（ntt-tx.co.jp）
- クラウド上での稼働率
- システム全体の約80%
- 導入期間
- 2018年春から8月（同年）
- 運用ルール整備に要した期間
- 約半年
01課題
事業ごとに縦割りだったシステムを統合する際に、セキュリティ境界が「ネットワーク」から「ID」に変化したことで特権ID管理が必要になった。従来は定期的な検査で特権IDを管理していたがシステム化されておらず、内部犯行防止やブランド価値保護の観点からもセキュリティ強化が求められた。
02やったこと
AWS、Azure、オンプレミスにまたがるハイブリッド/マルチクラウド環境に対応した特権ID管理ツール「iDoperation」を導入。2018年春からシステム構築を開始し、同年8月に稼働を開始。同時に運用ルールの見直しを行い、特権ID申請時に手順書の付与を必須化し、緊急対応の事後報告を廃止した。
03成果
緊急対応が可視化され、事後報告が廃止されたことで特権IDを扱うユーザーの意識が向上。システム障害などの緊急対応の数を正確に把握できるようになり、今後の障害原因追及や対策立案が可能に。
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