決裁申請の完全デジタル化により紙文書ゼロを実現、開発工数5カ月の前倒し達成
商社の兼松株式会社は、年間1万件の紙ベースの決裁申請と約14万枚の書類生成による業務効率の悪化に直面していた。intra-mart®を活用した決裁申請システム「HI-MAWARI」を開発・導入し、社内決裁手続きから経営層会議体までを完全デジタル化。コロナ禍での5カ月の前倒し要求にも対応し、紙文書ゼロを実現するとともに、開発投資1億円の縮減に成功した。
提供（製品）
intra-mart®
intra-mart
▶
導入（顧客）
兼松株式会社
大企業
- 導入企業
- 兼松株式会社
- 業種
- その他
- 規模
- 大企業
- 部門
- IT企画部
- 解決した製品
- intra-mart®（intra-mart.jp）
- 年間決裁申請件数
- 約1万件
- 開発期間
- 5カ月（当初予定より前倒し）
01課題
年間1万件近くの決裁申請が紙面と捺印で回覧されており、毎年約14万枚の書類が生成されていた。複雑な決裁ルートと紙ベースの業務プロセスにより、意思決定が遅れ、業務効率が大きく妨げられていた。
02やったこと
intra-mart®をプラットフォームとして採用し、決裁申請ワークフローシステムと電子会議システム（HI-Meetings）からなる「HI-MAWARI」を開発。社内決裁手続きから経営層会議体までをデジタル化し、ペーパーレス化に取り組んだ。
03成果
開発工数短縮
5カ月の前倒し達成
開発投資削減
1億円の縮減
紙文書削減
完全ゼロ化
経営層の会議体における意思決定が迅速化され、複雑な決裁ルートが整理された。グループ会社への展開も進行中。
この事例の出典（掲載元）
https://www.intra-mart.jp/case-study/006425-01.html ↗本ページは掲載元の公開事例の要約です。詳細・一次情報は出典元をご確認ください。 掲載内容の修正・削除のご依頼はこちらの窓口へ。
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