貿易業務のデジタル化で月間最大33時間/人の業務時間を削減、コア業務に集中可能に

案件増加に伴う業務負荷の増大と慢性的な逼迫、人員不足による効率化の急務、高齢化による知識やノウハウ継承の難しさ。貿易実務者が全ての社内外連絡を一手に担い、メール・電話・FAX・PDF・Excelなど多様な媒体から情報を整理・展開する負担が集中していた。

2021年10月にShippioのデジタルフォワーディングを導入し、社外の関係者も巻き込みながら段階的に運用を拡大。2024年5月には全貨物対象のAny Cargo（Shippio Cargo）の利用も開始。社内外の連絡業務をクラウド上に集約し、営業担当者・現地担当者・倉庫担当者がリアルタイムで同じ情報を共有できる体制を構築。

社内外の調整や関連業務にかかる負担が大幅に軽減され、分析や企画、業務改善などのコア業務に取り組む時間が確保された。通関業者が本船動静情報を基に先回りして車両予約を取得でき、コンテナドレー確保が難しい状況が解消された。スケジュール管理が改善され、複数通関業者との請求処理が1社分で済むようになり月末負担が軽減された。処理できる船積み案件の件数も増加。