農業協同組合がAppGuardで未知の攻撃を防止、IT運用工数削減とITガバナンス徹底を実現
農業協同組合は顧客情報を扱うシステムを運用する中で、不正アクセスやマルウェアによる情報漏洩が課題であった。エンドポイントセキュリティ製品AppGuardを導入することで、攻撃対策の強化と運用負荷を軽減し、ITガバナンス管理が容易化された。
- 導入企業
- JA鳥取西部
- 業種
- その他
- 部門
- 総務部情報システム課
- 解決した製品
- AppGuard Enterprise（mhc-itp.co.jp）
- 導入期間
- 2年以上
01課題
複数のセキュリティ製品を試行しても既知の脅威への対策は必須であり、標的型攻撃メール対策製品の導入による誤検知が運用負担となっていた。また、不正アクセスやマルウェア感染による業務停止が重要課題であった。
02やったこと
エンドポイントセキュリティ製品AppGuardを導入し、複数のセキュリティ製品と比較評価した結果、未知の攻撃対応に優れ、かつITガバナンス管理が容易なAppGuardを採用。クラウドベースでの一元管理により、現場への負荷を抑えた導入を実施した。
03成果
未知の攻撃への対応力が向上し、複雑なIT運用を自動管理で容易に制御できるようになった。許可されていないアプリケーションの利用制御が可能となり、以前は困難だったITガバナンス管理がシステムで実現できるようになった。
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